記者発表会にはマクドナルドの代表取締役兼社長兼CEO(最高経営責任者)の原田泳幸(はらだ えいこう)氏、NTTドコモの代表取締役社長の中村維夫(なかむら まさお)氏らが出席し、新会社設立に関する説明を行なった。

電子クーポン機能“トルカ”が
強力なマーケティングツール

NTTドコモの代表取締役社長の中村維夫氏

まず中村氏が、同社のおサイフケータイを利用した小額クレジットサービス“iD(アイディー)”の現状について「2004年7月からサービスを開始し、2007年1月現在で対応端末の普及台数は1900万台、利用できる店舗数は20万2000店舗で、会員173万人の方々に利用してもらっている。クレジットカードと異なりコンビニやスーパーなどでの日常生活にともなう小額決済をメインターゲットとするのが特徴」とし、「今回のマクドナルドとの提携は日常生活をサポートするおサイフケータイとして重要な意味を持つ。特に今回、おサイフケータイの電子クーポン機能“トルカ”が強力なマーケティングツールとなり、これを活かしていく」と意気込みを語った。

おサイフケータイの普及台数と利用可能店舗数

おサイフケータイを利用した小額クレジットサービス“iD”の全国展開の現状

スピーディーな経営の舵とりが可能

マクドナルドの代表取締役兼社長兼CEO(最高経営責任者)の原田泳幸氏

原田氏は、マクドナルドの現在の経営について、「世界119ヵ国、日本には3800店舗を設け、年間14億人に食を提供している。14億人という規模はその人々が一直線に並べば月と地球を結ぶほどの距離である。しかし、スケールが大きいだけにその経営の舵とりが難しい。いかにスピーディーに経営の舵とりをしていくかが命題となっており、そのひとつの解決策が“e-マーケティング”のインフラである」と述べた。その“e-マーケティング”の可能性として「年に十数回行なう新聞折り込みクーポンを、1回実施するのに数ヵ月という時間がかかる。クイックサービスレストランと言われながら、ビジネスの準備は非常にスロー。しかしおサイフケータイを導入すれば、リアルタイムで売り上げをモニタリングし、リアルタイムにクーポンでプロモーションをするという、スピーディーな経営の舵とりが可能となる。そしてそのマーケティングの特徴は1対1からマスまで柔軟に幅を調節できる点である」と語った。

“e-マーケティング”における従来との比較

また、将来的な展望として「私どものレストランビジネスはスピードが勝負。お客様が店内に入ってからメニューを受け取るまでの時間を“サービスタイム”という。その時間が30秒縮まれば売り上げは5％上がる。事前に携帯から注文を受けることが可能になれば、おサイフケータイと合わせて大幅にサービスタイムを縮めることができる。それはお客様の利便性を高めると共に、我々の売り上げ向上や、レストランの経済モデルの向上に繋がる」と意気込みを語った。

おサイフケータイは3社一丸の取り組み

発表後の質疑応答の時間では、マクドナルドとNTTドコモが新会社を設立するにあたって、KDDI(株)やソフトバンクモバイル(株)の携帯電話機を利用するユーザーへの今後の対応について、中村氏が「おサイフケータイは3社で名称を統一し、一丸となって取り組んでいるサービス。弊社の“iD”に限った話ではなく、おサイフケータイを利用する環境をお客様に提供することを考えている」と答え、原田氏は「2社とも協議していきたい」と答えた。

原田氏に対しての質問では、今後の紙媒体のクーポンの展開について「すぐに紙のクーポンから電子クーポンに切り換えるのは現実的でないので提供を続けるが、いずれはシフトしたい」と答え、今回新会社をわざわざ設立した理由については、少し間を置いて微笑みながら「結婚しなければ子供はできない」と答えた。

ドナルド・マクドナルドがドコモダケの家族を持って登場。両社のマスコットを交えて記念撮影