ソフトバンクは「儲けすぎ」なのか　撮影：[cipher]

　菅官房長官が21日、「携帯電話料金は4割程度、値下げできる余地があるのではないか」と発言したことで、携帯電話業界に波紋が広がっている。

　ある業界関係者は「寝耳に水」と戸惑い、別の関係者も「4割の根拠がよくわからない」と首をかしげる。

　実は2015年に一度、安倍首相が「家計に占める通信料の割合が高すぎる」として、携帯電話各社に値下げを迫ったことがある。その後、数年に渡って、キャリアは高額キャッシュバックや実質ゼロ円販売、SIMロック解除、中古端末などの環境を整備してきた。しかし目に見えた値下げ効果が見えなかったこともあり、今回の「4割下げろ」発言につながったようだ。

　ただ、この「4割」の根拠がまったくもって不明瞭だ。