NTTドコモは、2018年度第2四半期決算説明会を開催。その中で同社代表取締役 吉澤和弘氏は今後のユーザー還元策について触れ、2019年度第1四半期において、「よりシンプルでわかりやすい」料金プランの導入と料金値下げの意向を表明した。

　実際の中身についてはまだ明かされなかったが、値下げ幅については「ユーザーの使い方次第で異なってくる」としながらも「2～4割程度」とし、ドコモ全体では1年あたり約4000億円規模になるとした。

　シンプルでわかりやすい料金ということで、料金と端末販売が分かれる「分離型」になることが予想できるが、現在適用されている端末購入補助「月々サポート」分の料金値下げを上回る規模であることが示唆された。

　なお質疑応答での、政府の意向が影響しているのかという問いに対しては、「料金でもマーケットリーダーになるということをコミットしてきた」と語り、あくまでドコモ側の自主的な判断であるとした。