携帯料金が値下げされても、お得になるとは限らない

　NTTドコモの吉澤和弘社長は10月31日、「2019年度第1四半期に、2〜4割の値下げを実施する」と発表。値下げによって4000億円相当のお客様還元をすると明らかにした。どんな料金プランで値下げするかは言及されなかったが、端末代金と料金プランを分けた「分離プラン」が本格的に導入されることになるのだろう。

●すでにdocomo withはある

　NTTドコモでは、すでに端末代金が4万円以下の機種に限定して「docomo with」というプランを提供中だ。端末代金に割引を適用しない代わりに、通信料金から毎月1500円を割引し続けるというものだ。割引期間は2年など限定したものではなく、契約期間中はずっと毎月1500円割引されるのが特徴だ。

　docomo withでは、サムスン電子やシャープが、コストパフォーマンスの高い製品を相次いで投入。今夏にはiPhone 6sも4万円以下に価格改定されて仲間入りした。ケータイからスマホへ乗り換えたいユーザーに支持されているようだ。

　ただ、NTTドコモとしては、docomo withを4万円以下の機種に限定し、ハイエンドモデルなどには適用しないというスタンスを貫いていた。「ハイエンドモデルは端末割引を適用したほうがユーザーのためにいいのではないか」という考えがあったからだ。

　実際iPhone XS 64GBモデルでは12万8952円の販売価格に対し、月々サポートによって24ヵ月で総額5万8968円の割引が適用される。ユーザーとしては2年間の縛りがつくものの、十分魅力的な割引となっているのは間違いない。

　だが、NTTドコモとしては菅官房長官の「携帯電話料金は4割程度、値下げできる余地がある」という発言の圧力に屈するしかなかったようで、このタイミングで「2019年度第1四半期に値下げをする」と言わざるを得なかったようだ。

　おそらく「これまで4万円以下に適用していたdocomo withを全機種に対応させることで月々1500円程度割り引く」あるいは「まったく新しい料金プランに刷新する」という2つの選択肢から選ぶことになるのではないか。