楽天グループ数百人が基地局のために駆り出された　楽天2018年度第3四半期決算資料より

　ソフトバンクは11月9日、携帯電話の基地局にネットワークカメラを設置し、映像を配信する法人向けサービス「スマート情報カメラ」を2019年春から開始すると発表した。

　記者会見で、ソフトバンク今井康之副社長は「ソフトバンクには全国に20万局以上の基地局がある。基地局にはネットワークと電源が来ている。放送業界や地方自治体などに活用してもらえるのではないか」と新サービスの抱負を語った。

　これまで基地局は単なる電波を飛ばす施設としての役割しかなかったが、ネットワークカメラを組み合わせることで新たなビジネスが生まれようとしているわけだ。地震や津波、台風など全国で起きている災害の状況がリアルタイムで把握できるようになれば、これまで天災によって起きた悲劇を繰り返さずに済むようになるかもしれない。

　 大手3キャリアはいずれも全国で20万前後の基地局を稼働させている。

　住宅街のみならず、オフィスや地下街、工業地帯、観光地、山間部、離島など、今では圏外の場所を見つけるのが難しいほど、全国にネットワークが張り巡らされている。日本でこれほどまでに電波を浸透させようと思うと、20万近い基地局が必要になるわけだ。

　ソフトバンクがスマート情報カメラを発表した前日の11月8日、楽天は決算会見を開いていた。