20%還元も当たり前になった還元合戦 筆者撮影
キャッシュレスの動きを背景にスマホ決済が盛り上がる中、PayPayの100億円キャンペーンに代表される「○%還元」を各社が打ち出すことで、競争が激化しています。ただ、常識はずれともいえる高い還元率が永久に続くはずはなく、いつか終わりは来るはずです。その先には何が待っているのでしょうか。
■スマホ決済が拡大、50%還元も登場
PayPayはサービス開始から6ヵ月で累計600万人が登録し、加盟店は50万店を突破したことが明らかになりました。最近では使える場所が急速に増えており、ドラッグストアや牛丼チェーン店が次々に導入しています。
東京では丸ビルなど丸の内エリアの600店舗がPayPayを一斉導入。京都では多くの観光客が訪れる錦市場で、PayPayを中心としたキャッシュレス対応が進んでいました。
大手コンビニではローソンとファミリーマートの対応が進んでいます。筆者の生活を振り返っても、個人的な利用頻度は確実に上がっています。
原動力になっているのが「20%還元」のような還元策です。いまや3強になりつつあるPayPay、LINE Pay、楽天ペイに続き、ドコモやauも対抗策を打ち出しています。
今後も新たな「Pay」が出てくると思われる中、同じ土俵に立つためには少なくとも「20%還元」を掲げる必要があり、ハードルが上がっています。その中でサプライズになったのが、メルペイの50%還元(セブン-イレブンでは70%還元)です。
これまでの事業者は、景品表示法が定める上限として20%という数字を採用してきました。これに対してメルペイは50%でも法的に問題ない仕様としており、他社が追随してくるかどうか興味深いところです。