ファーウェイ最新製品「HUAWEI P30」　編集部撮影

　ファーウェイショックが日本のスマホ業界を直撃している。

　米商務省は5月15日（米国時間）、ファーウェイと関連企業68社を、同省産業安全局の「エンティティリスト」に加えた。これにより、リストに記載された企業に米国から製品やサービスを輸出する場合、産業安全局の承認が必要となったのだ。結果としてファーウェイと米国企業との取引は絶たれることになる。

　日本のスマホ業界関係者の頭をよぎったのが、昨年のZTE騒動だ。ZTEも同様の措置となり、製品のアップデートができなくなるなどの被害を受けた。

　そんな中、ファーウェイとグーグルはいち早く「既存のファーウェイ製品に対してアップデートを継続する」と発表。

　5月21日にはファーウェイの日本法人がP30シリーズの新製品発表会を開催したのだった。