(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモとNTTドコモグループ8社は30日、本来無料となるはずのファミリー割引およびオフィス割引グループ内のメールの一部について、誤ってパケット通信料を課金していたと発表した。誤課金した分は全額返還する。誤課金されたメールは約117万8000通で、回線数は約72万4000件。返還金額は約1580万円になる。

　誤課金されたのは、9月25日から今月18日までに下記のメールを受信した回線の契約者。

• FOMA携帯電話機からFOMA携帯電話機に送信された、1万バイトより大きいJPEG画像添付メール
• FOMA携帯電話機からmova携帯電話機に送信されたJPEG画像添付メール
• FOMA携帯電話機から送信されたiモーションメール
• mova携帯電話機から送信されたiショットメール
• 店頭のメモリーコピーツール「DOCOPY」から送信されたメール

　対象のメールを受信したユーザーに対しては、通信料金の請求金額から誤課金分を差し引くことで誤課金分を返還する。返還分については、メールを受信した時期に応じて、11月請求または12月請求の請求書の内訳に「料金返還（パケット通信料）」「利子相当額（料金返還）」または「料金減算（パケット通信料）」と記載されるという。

　また、すでに回線を解約しているユーザーについては、別途郵便にて返金方法を案内するという。