GoogleとAppleは5月16日、スマートフォンが関連した係争中の特許訴訟についてすべて取り下げることで合意したと発表した。だが特許クロスライセンス締結を結んでの和解ではない。両社はまた、共同で特許システムの改善に向けて取り組みを進めるとも語っている。

　2社の特許訴訟は2010年に、Googleに買収される前のMotorola MobilityがAppleを提訴したことに端を発する。その後AppleがMotorola Mobilityを提訴、米国をはじめ複数の場所で多数の特許訴訟を展開している。その数は20件以上となる。

　Googleは2012年にMotorola Mobilityを買収、2014年始めにLenovoに売却することで合意したことが発表されている。なお、GoogleはMotorola MobilityをLenovoに売却する条件として、同社の特許については維持する計画であることを明らかにしている。

　同日発表した共同声明文で、「AppleとGoogleは2社の間で直接進行中のすべての特許訴訟を取り下げることに合意した。現行の特許の一部分野の改正について、共同で取り組みを進めることにも同意した」と述べている。一方で、特許取り下げの合意は、締結によりお互いの特許使用を認める特許クロスライセンスではないことも明言している。

　なお、AppleはGoogleの開発するAndroidをベースとしたスマートフォンを製造するSamsungと激しい特許訴訟を繰り広げており、最新の訴訟ではハードウェアのデザインよりもソフトウェアなどの機能面が焦点となっている。ここで陪審員はSamsungに対し1億1962万ドルの支払いを言い渡したが、これはAppleが求めていた22億ドルを大きく下回るものとなっている。

　ソフトウェアはAndroidが関係してくることから、Googleをターゲットにしていると見る向きも多かった。この過程で、GoogleがSamsungの訴訟費用の一部を支援したことが明らかになった。

　Androidスマートフォンメーカーでは、AppleはHTCと2012年に和解済み。今回のGoogleとAppleが和解したことを受け、AppleとSamsungの訴訟も終息に向かうのかが注目される。IDCが発表した第1四半期のベンダー別シェアではSamsungは30.2％で首位、Appleは15.5％で2位、Motorolaは上位5社に入っていない。