iPhoneの中国製造は瀬戸際か?

文●松村太郎 @taromatsumura

2019年05月09日 09時00分

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 アップルは米国時間4月30日に、2019年第2四半期決算(1〜3月)を発表しました。売上高は5%減に留まり、予想よりも落ち込みが少なかったことから、アップル株は買い戻され、再び時価総額1兆ドルの大台に戻りました。

 ただし株価に関して言えば、トランプ大統領が「中国に対する2000億ドル分の輸入品への関税を引き上げる」とツイートしたことから、再び時価総額は1兆ドルを割り込む水準へと逆戻りしています。中国の話題に敏感な原因は、最新の決算からも現れています。まずは数字を詳しく見ていきましょう。

●もうすぐiPhoneをリカバーしそう?

 2019年第2四半期の売上高は580億ドルで前年同期比5%減、1株あたりの利益は2.46ドルで10%減となりました。依然として最も大きな割合を占めるのがiPhoneで、310億5100万ドル。この数字は前年同期比で17.3%減と、利益警告を出した前回の四半期よりも下落幅が大きくなっています。売上高の減少は、基本的にはiPhoneが原因と見て良いでしょう。

 その他のカテゴリを見ると、Macは売上高55億1300万ドルで4.6%減。iPadは引き続きiPad Proの好調さが維持され、48億7200万ドルと前年同期比21.6%増。3年近い下落トレンドから抜け出し、過去6年で最も強い成長だったとティム・クックCEOがコメントを添えています。

 前回の決算から名前が変わったWearable, Home and Accessoriesは前年同期比30%増の51億2900万ドルでした。これだけ成長していますが、Apple Watchとともにカテゴリの成長を支えているAirPodsは品薄状態が続いており、売上高が抑制されているとのことでした。まさに、作れば作っただけ売れている状況が依然として続いていることが分かります。

 そしてサービス部門。こちらは売上高114億5000万ドルで前年同期比16%増。以前の20%台の成長からは幾分減速気味ですが、この数字は3月25日のイベントで発表した雑誌、ゲーム、クレジットカード、映像のサブスクリプションサービスがまだ含まれておらず、引き続き伸びしろが大きな分野、というわけです。

 iPhoneの減速でハードウェアの売上高は9%下落してしまいましたが、iPadの復活とウェアラブル、ホームの高成長の維持が続いており、結果的に全体の売上高は5%減に留まった格好です。これは2019年第1四半期とも同じパターンでした。

 まだまだiPhoneへの依存度は高いままですが、ウェアラブル、サービスの2つのカテゴリの1つの目標は、iPhoneの下落幅をカバーし、全体の売上高がプラスマイナスゼロになること、といえます。

●心配なのがiPhoneと中国

 iPhoneの成長の減速は、世界のスマートフォン市場の停滞を考えればさほど驚くべきことではありませんが、これまで世界のスマートフォン販売台数2位を維持してきたアップルはファーウェイに抜かれて3位が定位置になりつつあります。

 トップのサムスンも2位のファーウェイも2019年には次世代通信規格となる5Gに対応したスマートフォンを投入し、買い替え需要を喚起することになるでしょう。

 アップルはクアルコムとの係争とIntelの5Gチップの遅れから2019年に5G対応iPhoneを登場させることは難しそうですから、このままずるずるとクアルコムと裁判を続けていれば、停滞気味のiPhoneにとって数少ない需要喚起のチャンスを逸することになっていたでしょう。その点でも、アップルのクアルコムとの和解は「そうせざるをえなかった」と見ることができます。

 2014年以降、iPhoneの急成長によってアップル自体のビジネスを飛躍的に拡大させたのが中国市場の存在です。しかしアップルは中国市場で引き続き苦戦しており、中国での売上高は前年同期比21.5%減の102億ドルに留まりました。

 ティム・クック氏は中国について、決算発表後の電話会議で米中貿易戦争に触れて「11〜12月は過去半年の中で最も厳しい期間だった」とふりかえっています。米国時間4月30日の時点での見解として、当時よりも今日の方が健全な雰囲気を取り戻しており、消費者信頼感が前向きになっている、との見方を示していました。

●iPhoneの中国製造は瀬戸際か?

 中国での消費者心理の改善の背景には、4月初旬の物品税減税があったそうです。また下取りなどのインセンティブを手厚くしたことで状況が改善しつつあり、特にiPhoneは前年同期や10〜12月期に比べて良好な成績を収めているとのコメントでした。

 ただし、トランプ大統領のツイートでその雰囲気も再び緊張へと戻ってしまっています。再び中国経済の雰囲気が悪くなることももちろんですが、これまで除外されてきたiPhoneの米国への輸入の際に関税が欠けられる懸念も再燃していることがあります。

 もし10%や25%の関税がかけられれば、そのぶん米国内でのiPhone販売に価格が上乗せされることになるでしょう。当然販売に大きな障害となり、アップルのiPhoneビジネスは主力の北米市場で大打撃となります。アップルとしては中国以外での製造を本格的に検討せざるを得ない状況との瀬戸際になりつつあるかもしれません。

 ただし中国外に製造拠点を移す場合、米国、欧州に次ぐ第三の市場となった中国市場そのものについて、どうするか考えなければならなくなりそうです。


筆者紹介――松村太郎

 1980年生まれ。ジャーナリスト・著者。慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)。またビジネス・ブレークスルー大学で教鞭を執る。米国カリフォルニア州バークレーに拠点を移し、モバイル・ソーシャルのテクノロジーとライフスタイルについて取材活動をする傍ら、キャスタリア株式会社で、「ソーシャルラーニング」のプラットフォーム開発を行なっている。

公式ブログ TAROSITE.NET
Twitterアカウント @taromatsumura

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