アップル好業績でもティム・クックCEOが減給のワケ

文●松村太郎 @taromatsumura 編集● ASCII

2020年01月09日 09時00分

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 新年初めての原稿になります。本年もアップルを中心に何卒よろしくお願い致します。今回は、少し俯瞰した話をしていきたいと思います。

●2020年も激動とリスクの1年に

 テクノロジーの世界では、CESで繰り出される驚きの技術とアイデアの宝庫に沸いています。ソニーが自動車を登場させ、自動車メーカーのトヨタは静岡にスマートシティを作ると宣言。明らかに大きな変化がもたらされることをあらわしています。

 しかし世間では中東情勢の悪化に懸念が集まります。

 イランの英雄とも言われるソレマイニ司令官がイラク・バグダッドで米国によって爆殺され、イランをはじめとするアラブ諸国の米国への憎悪が高まっています。作戦を承認したとされるトランプ大統領は、2020年の大統領選挙で成果を積み上げたい思惑がありますが、その結果がイランとの関係を最悪にすることだとすれば、代償は大きくなりそうです。

 また保釈中の元日産のカルロス・ゴーン被告がレバノンへ出国して、日本への復讐に執念を燃やしています。日本政府のこれら2つの問題への対応はどうも煮え切らない状態で、正直なところ、関心を持っていないようにも受け取れます。ただし、オリンピックを前に、出入国の管理がザルであることは露呈したし、緊張が高まる中東への自衛隊派遣が既に決まっているなど、無関係はあり得ません。

 南に目を移すと、オーストラリアの絶望的な規模の山火事が燃え広がっていました。ニューサウスウェールズ州だけで136箇所の山火事が発生しており、すでに24人が亡くなっています。被害が大きいのは動物たちの方で、森に住んでいた3分の1のコアラを含む4億8000万もの動物が焼け死んだとされています。もちろん、生態系も崩壊しています。

 もちろんこの山火事が気候変動によって起きたと直接的に言うことはできません。しかし高温や湿度の変化などが生じた結果もたらされていることは否定できず、筆者のカリフォルニアでの経験だと、今後毎年続いていくことになるかもしれません。

 年初からとてもポジティブになれないニュースばかりのご案内となってしまいましたが、さすがに目を背けていられない、差し迫った状況に陥っていることを、再確認しておくべきだと思いました。

●好調の予想が続くアップル

 そんな世界の状況に対して、比較的業績が安定するとみられているのがアップルです。2019年1月、ちょうど1年前、アップルは「利益警告」を出し、iPhoneの大不振を投資家に予告しました。結果として、2018年夏に1兆ドルの時価総額を誇っていた株価は崩落し、142ドル近辺まで下落しました。

 しかし2019年末を見ると、そんなことを忘れてしまうぐらいの上昇を演じ、2020年に入ってすぐ300ドルの大台に乗せました。その後、前述のイラン危機による不安から300ドルを割り込んで推移しています。テクノロジー企業の中でも一番パフォーマンスが良かった銘柄が老舗のアップルだったというわけです。

 確かにiPhoneはまだ元気を取り戻していませんし、スマートフォンの飽和状態も解消はされないでしょう。そのため目先をサービス、ウェアラブル、オーディオへと向けて、売り上げ拡大の新しい成長の源泉をいくつも作り出しています。加えて、iPadもMacも良かったことで、2019年第4四半期(7〜9月)は過去最高の売上高を記録するまでに持ち直しました。

 2010年代はiPhoneの会社になったアップルでしたが、2020年代はそうでなくても良い、ということを知らしめたようなエピソードでした。

●クックCEOは減給

 そうしたなか、アップルがSEC(米国証券取引委員会)に提出した書類から、ティム・クックCEOの給料も明らかになりました。

 これによると、CEOの報酬は300万ドルと変わりませんでしたが、ボーナスは1200万ドルから767万ドルに減額されていたことが分かりました。他の役員についても、400万ドルだったボーナスが260万ドルに減額されています。

 これはiPhoneの不振が続いていることが要因だと思われます。というのも、実はアップルが年間で設定していた売上高2560億6000万ドルという目標は、2019会計年度についてはクリアしていたため、主力製品の不振から、ボーナスの減額という形で責任を取ったと考えられます。

 それでも、クック氏がアップル株として受け取る報酬は1億1350万ドル分あり、あれだけの企業のトップらしい報酬を受け取っていることが分かります。

 (※あえて日本円換算を書きませんでしたが、気になる方は上の数字に、単純に108をかけてみて下さい)

●世界の変革の中で

 世界情勢でアップルにとって最もリスクとなるのが東アジア情勢です。

 米中貿易戦争も思うような成果が上がらないとみるや、トランプ大統領は中東で成果を挙げようと手を打ってきて、中国との関係は片手間になりそうです。中国にとっては猶予となりますが、根本的な解決とは言えないでしょう。

 そして北朝鮮もプレッシャーをかけ始めており、韓国その他との交戦となると、アップルのサプライチェーンにリスクが及ぶ危険性がかなり高いと考えられます。単純に考えて、米国の危機感を煽るには、韓国の半導体やディスプレーの工場を攻撃することが手っ取り早いからです。

 中国にとっても、北朝鮮にとっても、アップル、そしてiPhoneは最も分かりやすいアメリカの企業と製品の象徴的な存在だということもあり、その標的になっていることを、アップル自身も理解しているでしょう。

 2020年に、アップルがそうしたリスクを軽減する大きな転換をするのかどうか、個人的には非常に興味があるポイントです。


筆者紹介――松村太郎

  1980年生まれ。ジャーナリスト・著者。慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)。またビジネス・ブレークスルー大学で教鞭を執る。モバイル・ソーシャルのテクノロジーとライフスタイルについて取材活動をする傍ら、キャスタリア株式会社で、「ソーシャルラーニング」のプラットフォーム開発を行なっている。

公式ブログ TAROSITE.NET
Twitterアカウント @taromatsumura

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