赤字覚悟で物理店舗にアプローチするAmazon
ポイントはやはり情報か？

　そのような状況の市場に今からAmazonが参入する。もちろん後発だが、Amazonには切り札がある。価格だ。

　上述のようにSquareの手数料は2.75％、PayPal Hereは2.7％。対するAmazonは1.75％である。ローンチを記念した限定オファーではあるが、キャンペーン終了後も2.5％と業界最低ラインだ。これを受けて他社が料率の下げに踏み切るかどうかは様子見だが、Squareの2.75％で、やっとわずかな利益がでるレベルなのだ。関係者の多くはAmazonの1.75％は赤字必至と見ているようだ。

　赤字覚悟でも大きな戦略から見てメリットがあると判断すれば、事業化に踏み切るのがAmazonの特徴だ。好例が「Kindle Fire」で、この場合は端末上で利用するコンテンツで収益を得るという狙いがあった。

　ではAmazon Local Registerではどうなのだろうか。Amazonの狙いは物理的にショップを構える小規模の小売店だろう。書籍から家電やファッション、食品まで、オンラインで販売できるものはなんでも売るAmazonだが、オンラインとオフライン（物理店舗）の比率はまだまだ後者が主流。

　大手事業者とはAmazonをオンライン販売プラットフォームとして提供することで関わりを持っているが、レストランやカフェなどLocal Registerの想定利用者はAmazonと関わりを持たない。これらを取り込み、売上などのデータを得ることができれば、小売業界のテリトリーをさらに拡大できそうだ。

　Kindleの販売を中止したウォルマートなど、小売業界では敵の多いAmazonだが、レストランなどは幸い競合関係にない。個人経営の書店はLocal Registerの導入をいやがるかもしれないが（それでも低い手数料は魅力だろう……）、飲食店、美容院、個人経営のヨガスタジオなどは嫌悪感が少ないはずだ。

　問題はAmazonがウェブ上で収集しているエンドユーザーの履歴などのデータと統合するかどうかだが、Amazonではそのようなことはしないとしている。だが、Squareのようにエンドユーザー向けに（Local Registerと連携する）アプリを用意するかどうかには注目だ。

　その場合、Amazonアカウントでログオン中に、Local Registerを導入している物理店舗でショッピングするというシナリオは十分考えられる。

筆者紹介──末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている