再びB2B企業に戻るNokia
Nokiaスマホを展開するHMD Globalはユニコーン企業入り

　Nokiaそのものはデジタルヘルス事業を売却することで、B2B企業に戻る。具体的には通信事業者への通信機器などの提供だ。この分野では、Huawei、Ericssonに次ぐ3位だが、MWCのデモを見る限りAIの活用は競合を上回るペースで開発と製品化を進めているように見える。

　最後にNokiaの携帯電話について。上記のように、NokiaブランドのスマートフォンはHMD Globalが提供しているが、HMD Globalは5月22日、新たに1億ドルの資金調達に成功したことを発表した。評価額は10億ドルとユニコーン企業の仲間入りをしたという。

　HMD Globalは「Nokia 3310」「Nokia 8110」とNokiaの懐かしい旧モデルを現代風に生き返らせているが、Androidのスマートフォンでは主にミッドレンジ、エントリー向けの機種を、欧州、アジアなどで展開している。5月中旬にはシンガポールで、「Nokia 7 plus」「Nokia 6」「Nokia 1」そして「Nokia 8110」を発売したことを発表しいている。5月末には、「Nokia 5.1」などの最新機種を発表している。市場から見て、今のライバルはXiaomiやOppoなのだろう。

　HMDによると初年度となる2017年は7000万台の端末を売り上げた。展開しているのは80ヵ国だが、携帯電話のアクティベーションは170ヵ国に及ぶという。

筆者紹介──末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている