■これからもバトルは続いていく

　そんな中、8月8日には、総務省や公取委、さらには消費者庁の間で定期的に情報交換をする「電気通信サービスに係る情報交換会」が開催されることが明らかになった。

　リリースには「電気通信サービスにおける端末購入補助、広告表示、通信と端末等のセット販売、期間拘束契約等、公正競争の確保や消費者保護を巡る諸課題への対処に当たっては、関係行政機関の連携強化が必要であることから、総務省、公正取引委員会及び消費者庁の間で定期的に情報交換を行います」とある。

　今後は、総務省、公取委、消費者庁が一体となって、継続的にキャリアにおける端末購入補助や通信と端末のセット販売、期間拘束契約などに対して、目を光らせていくとしたのだ。

　つまり、「2年縛り」「4年縛り」の問題はまだ解決していない。これからもしばらく「キャリアvs総務省・公取委・消費者庁」のバトルは続きそうだ。

筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）

　スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）など、著書多数。