ソフトバンク子会社上場にも影響

　また、今回の菅官房長官による発言を聞き捨てならないと思っているのが、ソフトバンクグループの孫正義社長だろう。

　ソフトバンクは携帯電話事業などを手がける通信子会社が年内にも上場する予定だ。

　設備投資も一段落し、いまや膨大な現金収入を回収する時期に突入している。ソフトバンクグループとしては通信子会社を上場させ、株式の3割を売却し、2.5兆円ほどの資金を得ようとしている。

　しかし菅官房長官の発言により、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの株価は下落。年内上場予定のソフトバンク通信子会社の株価にも影響を与えることは間違いなさそうだ。

　携帯電話事業は安定的な収益を生むビジネスという見方であったが、菅官房長官の発言により一気に不透明感が出てきてしまった。

　8月23日より総務省の情報通信審議会で具体的な検討が始まったが、業界関係者は議論の行方に固唾を飲んで見守ることになりそうだ。

筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）

　スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）など、著書多数。