●特に日本では重要な戦略に

　6月18日、総務省は携帯電話料金に関する有識者会議を通じて、電気通信事業法の改正案をまとめました。その案では、通信会社を通じて販売され、通信サービスを前提として携帯電話本体の値引きをする場合の値引き額は2万円以下と定められることになりました。

　これには例外があり、最終調達日から2年が経過した「在庫」端末は最大5割、製造中止から12ヵ月で5割、24ヵ月で8割の割引が許されます。世代交代が半年ごとにされるAndroidスマートフォンについて、その値引き幅がこれまでのように大きくとられています。

　しかしiPhoneは、2019年6月現在、最新端末は2018年発表のiPhone XR、iPhone XSシリーズですが、2017年発売のiPhone 8シリーズ、2016年発売のiPhone 7シリーズもアップル・携帯キャリアを通じて販売が続いており、また途上国向けなどに引き続き製造されるiPhone 6sやiPhone SEも調達自体は可能です。

　そのためiPhoneの場合、3～5年前のモデルであっても、製造が中止されていなかったり、1年前まで調達されていたものが含まれ、値引き制限が緩和される例外に一切当てはまらなくなっています。

　最新端末を値引くことは、おそらくアップルの戦略上ないと思いますが、毎年100ドルずつ値引いてきた過去に発売した併売端末を、更に大幅に値引くこともできるでしょう。

　たとえば2019年9月以降、2万円の値引き幅を前提として、iPhone 7やiPhone 8をこれまでのペース以上の幅で価格を下げる戦略を採ることも考えられます。そうした過去の併売モデルを戦略的に扱っていく上で、iOS 13のアプリサイズ縮小とアプリ高速起動は、重要な基盤となっていくのです。