TCA、携帯電話機・PHSのリサイクル状況を発表

文●永島和夫

2007年06月26日 18時57分

(社)電気通信事業者協会(TCA)と情報通信ネットワーク産業協会は26日、“平成18年度携帯電話・PHSにおけるリサイクルの取り組み状況について”と題し、買い換え・解約時に不要になった携帯電話機の回収数などを発表した。買い換え・解約時に処分せず、ユーザーが手元に置いておく傾向が強まっているとして回収数は引き続き減少している。

平成18年度(2006年度)の回収台数は、本体が662万2000台・558トン電池が613万3000台・125トン充電器が347万5000台・234トンとなった。前年との比較では、台数、回収重量ともすべて減少している。この減少傾向は2000年度から続いているという。

同時に、携帯電話機・PHS利用者2000人を対象にアンケート調査した結果についても発表した。結果によれば、過去1年間に買い換え・解約などにより端末を処分した人の割合は32.8%と、前年度より1.6%減少しているという。処分しない理由としては、“電話帳として利用”が14%、“データのバックアップ用”が12%、“目覚まし時計”が16%などのほか、SIMカードまたはUIMカードの入れ替えによる複数端末利用という傾向も見られるという。

今後、回収可能性を高める対策としては、保存・蓄積したデータのバックアップ新端末への引き継ぎなどサービスを強化したり、データ漏洩防止策として店頭での粉砕など、ユーザーが手元に残して置かずに済む方法などを考えていくという。

また、端末メーカーに対しては、製品環境アセスメントを実施した。その結果、共通ACアダプターの採用をはじめ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)への取り組みが見られるとしている。

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