高市総務大臣は15日に開催された定例会見で、すでに大きく報道されているドコモ口座を通じた不正利用にとどまらず、他の電子決済サービスにおいても同種の被害が生じていることを公表した。

　高市大臣は、今回の問題は基本的には金融庁の所管であるとしながらも、先週木曜10日に行なったNTTドコモとゆうちょ銀行へのヒアリングにおいて、セキュリティー強化や被害者への対応をより利用者視線でするようお願いしたとする。

　またそのヒアリング中で、「ゆうちょ銀行が提携する即時振替サービス業者は12社ある。このなかで、すでに6社について被害が生じている。つまりNTTドコモだけではないということ。2社については新規登録やチャージを停止しているが、残り4社はサービス継続中と聞いている」という事実が確認されたこと、「NTTドコモで口座の状況を確認するだけでなく、幅広く不審な出金が無いか確認していただく必要がある」と国民に呼びかけた。

　ドコモ口座の不正利用問題では、ドコモ側の不手際だけでなく、一部銀行における銀行口座連携時に、口座番号や暗証番号の情報のみといった比較的簡易的な方法で登録できたという要素についても指摘がなされてきたが、銀行側の情報公開や迅速な対応についても求められる状況になってきたと言える。