トランプ米大統領は4月14日、自身のSNS「TRUTH」上で、スマートフォンやPCなどを関税の対象から外すことを否定した。
米国政府は4月2日、米国の貿易赤字解消や、製造業の米国内への回帰促進などを目的とした相互関税を発表。電子機器の製造で大きなシェアをもつ中国も対象となっていたことから、スマホやPCなどの大幅な値上がりを予測する報道が相次ぎ、株価にも影響を与えた。
その後、4月9日付けで、米国の税関・国境警備局が相互関税のガイドラインを更新。適用品目からスマートフォンなどの半導体関連機器を除外していた。
しかし、トランプ大統領は直近の除外措置について、別種の関税に移行しているだけで、依然として関税の対象になると説明。あらためて、米国内での生産体制構築の必要性を強調したほか、国家安全保障の観点から半導体と電子機器サプライチェーン全体を調査する方針を示した。
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