主要格安SIMの料金表とともに、格安SIM、SIMフリースマホなどの1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週は、MMD研究所が主催する「MVNO勉強会 第9回」が開催。mineo／イオンモバイル／メルカリモバイルの担当者も出席して、各社の現状や課題について意見が交わされたので、その一部を紹介しよう。

MVNOのシェアは10％程度で大きく変わらずだが
MNOのサブブランド、オンラインプランも含めると50％弱に

　イベントの冒頭では、MMD研究所の吉本浩司氏がMVNOの現況を紹介。数字で見ると、国内シェアでMVNOを占める割合は10％程度で大きく変わらず。2020年を境に下がったように見えるが、これはUQ mobileがKDDIのサブブランドとなり、カウント方法を変更したため。しかし、サブブランド（UQ mobileやY!mobile）とオンライン専用プラン（ahamo／LINEMO／povo）を含めると50％弱にまで達しており、広義の“格安SIM”は完全に定着したという見方も可能だ。

MVNOのシェアは一貫して10％と大きく変わらない

一方でMNOのメインブランドから、サブブランドやオンラインプランにユーザーは移行しており、「格安通信サービス」はすでに定着したと言える

　また、MMD研究所のアンケートデータでは、MNOの契約者も含め、月間の利用通信量が3GB以下というユーザーは、（ahamoを除いて）いずれも約半数。これらのユーザーは本来は格安SIMに適しているはずとも言える。

MNOのユーザーの一定割合は今も低容量しか使っていない

各社がサービスや現状を紹介
イオンモバイルは家族で使うと安くなるシェアプランが人気

　登壇した3社はそれぞれのサービスをあらためて紹介、アピール。mineoは「ファンとのつながり」を意識してコミュニティーを展開。ユーザーの定着率向上にも繋げている。

ファンマーケティングを重視するmineo

　イオンモバイルは、「イオン」という圧倒的な売場の強みと全国200店舗での対面接客が売り。イオンモバイルは、シェアプランの活用で家族トータルでの料金を大きく下げられるが、店頭での提案も可能なことも含めて、シェアプランの割合が40％弱、またシェアプランでの利用を前提に、20GBの構成比が増えていることを紹介した。

流通業界の人間が作った通信サービスがイオンモバイルだという

家族で通信量をシェアすると合計で安くなるシェアプラン

シェアプランの割合が増えている

　新規参入のメルカリモバイルは、メルカリで「ギガの売買」ができる点がほかにはない独自要素。まだ開始したばかりであり、現在はスピーディーな強化を進めて、メルカリユーザーにとって「使わない理由はない」サービスにしていきたいとした。

まだまだスタートしたばかりのメルカリモバイルだが、多くのユーザーがすでにギガの売買を経験しているとのこと

　後半のセッション部分では、MNOの値上げ動向について、イオンリテールの井原龍二氏から「MVNOが競争相手として見られていないのが現状」と言及。あらためてサービスを磨いて対抗していきたいとした。

　また、携帯電話不正利用防止法の改正で、来年4月以降に本人確認がマイナンバーカードのICチップ読み取りが必須となることも話題となった。MVNOの中には従来型の個人確認（運転免許証の画像データを送る）をしており、eKYCの導入も始めたばかりという事業者も少なくない。オンラインでの契約が中心のMVNOにとっては大きな課題と言え、システム投資が負担になるのではという意見が出た。

人気の音声通話付きSIMの料金表（税込）

^{※1：au網を用いたMVNOのサービスは基本的にいずれも直近3日の通信量が6GBを超えた場合の通信速度の制限がある
※2：加入から7ヵ月間無料のキャンペーンで通信量が増量される（以降、月550円）
※3：加入から6ヵ月間無料のキャンペーンで通信量が増量される（以降、月550円）}