●「ちゃぶ台返し」に怒るキャリア

　「今回の販売方法は、発表前から総務省には適合しているとお墨付きをもらっていた」（キャリア幹部）というのだ。

　あるキャリア関係者は「総務省では問題ないという判断だったが、菅官房長官がSIMロックの存在を知って激怒。総務省幹部を呼びつけて、急遽、SIMロック解除をさせるよう迫ったというのがもっぱらの噂だ」とぼやく。

　別のキャリア関係者も「総務省からSIMロックを問題にすると、キャリアからの反発を招くので、有識者会議に参加している構成員から言わせる形で、議論を進めたのではないか」とささやく。

　実は総務省がキャリアと握っていたにも関わらず、いきなりちゃぶ台をひっくり返したのは、今年に入って今回で2度目になる。

　1度目は、解除料を4000〜5000円程度にするとキャリアと総務省で決めていたにも関わらず、政府の意向で直前になって、ウェブアンケートがとられ「1000円」という金額に急遽、決まった。そして、2度目は今回のSIMロック解除義務化という方針だ。

　一連の騒動に、キャリアの総務省への不信感がピークに達しているようだ。