スマートフォンの出荷台数が下方修正されるなど、パッとしない話題が多いように見えるモバイル業界。だが、KDDIの大規模通信障害が示したように、モバイルは重要な社会インフラであり、進化が進んでいる。今回は通信機器大手のエリクソンが公表した最新レポートを紹介する。

5G加入者は早くも10億ユーザーに　LTEは今年後半がピーク

　エリクソンのモビリティレポートは、同社が2011年より定期的に作成しているモバイルについての包括的なレポートだ。今回紹介するのは、その最新版となる「Ericsson Mobility Report, June 2022」となる。

　ヘッドラインはやはり「5G」。エリクソンによると、世界で210を上回る数の商用ネットワークがあり、人口カバレージは35％に達しているという。日本でも始まったスタンドアローン（SA）形式は12にまで達している。

　その5G加入契約は2022年末に10億を超えるというのが、このレポートの重要なハイライトだ。

　レポートを解説したエリクソン・ジャパンCTOの藤岡雅宣氏によると、加入者の増加という点で5Gは4Gよりも立ち上がりが良いとのこと。10億という大台に、5Gは4Gより2年早く到達する。

　なお、LTE（4G）も当分は現役で、2022年第4四半期にピークを迎えると予想する。ピークの段階で加入契約数は50億。これを境に段々と5Gが優勢になり、2027年にLTEは35億、5Gは44億。全体の48％を占める。

料金プランのトレンドは？
世界では5Gについてプレミアム課金をするキャリアも多い

　5Gの早い立ち上がりに貢献しているのは中国が大きいようだが、北米（米国・カナダ）もすでに20％が5Gと、5G先進国に位置づけられる。2027年に5Gが占める比率（予想）でも、米国は90％とダントツだ。一方で2021年段階ではまだ6％の西欧圏も、2027年には82％を占めると見込む。

　北米、西欧に次いで5Gが占める比率が高くなると見込むのが、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などのGCC（Gulf Cooperation Council）諸国だ。2027年に80％を占めると予想されている。GCC諸国は経済力がある上、固定網が整備されていない分、通信がモバイル中心になっているという背景がある。

　日本、中国、韓国を含む北東アジアは、GCC諸国の次で、2027年には74％が5Gになると予想されている。なお、北東アジアでは人口あたりの5G基地局の数などで「日本の遅れが目立つ」と藤岡氏は語る。性能向上に大きく寄与するMassiveMIMOの導入遅れも指摘した。耐震などの制度の問題、国のインセンティブの程度などが原因だと分析している。

　藤岡氏がレポートから紹介した動向で興味深いのが、5Gの提供形態。日本でもKDDIなどで見られるようになってきたが、5Gの料金プランではサービスベースのオプションをユーザーがアドオン的に選択するパターンが増えているという。基本となるデータ通信とは別にアプリケーションやサービスを時間や容量ベースで使用できるもので、ゲームや動画・音楽配信、教育などがあるという。たとえばVerizonでは、エンターテインメントとしてhulu、Disney+、ESPN+などのセット、さらに音楽サービスがついたものなどを「ミックス＆マッチ」として選択できる。

　また5Gについては、世界の35％のキャリアがプレミアム料金を課している。しかし、日本ではそのようなことは起きていない。藤岡氏は、日本で5Gでのプレミアム料金が一般的でないことについて「事業者の収益という点で懸念される」と吐露している。