NTT島田明社長　筆者撮影

　自民党が防衛費を捻出するためにNTT株の売却を検討している。

　その報道に対して、NTTの島田明社長は「株式の売却は政府が考えること。ただ、NTT法については時代にマッチしなくなった部分があるので見直した方がいい」とコメントした。

　NTT法とは、1985年、NTTの前身にあたる電電公社が民営化された際に「日本電信電話公社法」が廃止となり、新たに「日本電信電話株式会社法」（NTT法）が成立されたのが発端だ。

　その後、1988年にNTTデータ、1992年にNTTドコモが分社化され、現在のところ、NTT法の規制対象はNTT（持株）、NTT東日本、NTT西日本の3社となっている。

　NTT法では、NTT株の発行済み株式総数の1／3以上を政府が保有する義務が定められており、現時点で34.35%の株を所有している。

　つまり、政府がNTT株を売却するにはNTT法の見直しが必要となってくるのだ。