楽天モバイルと日本郵便は、8月1日から全国のおよそ500局の郵便局に、オンラインでのスマホ相談窓口を開設することを発表した。

　本取り組みは、総務省の「令和5年度補正予算デジタル活用支援推進事業」の一環として実施されるもの。スマホ相談窓口は、携帯ショップがない地域や、島、山間部、過疎地域を中心に展開する。

　楽天モバイルの健康寿命延伸をサポートするサービス「楽天シニア」によるオンラインスマホ教室のノウハウと、日本郵便の全国ネットワークを活用し、これまでカバーできていなかった地域のデジタル活用支援を目的として開催する。

　スマホ教室は、平日10時～17時（最終受付16時）に開設。受講料は無料で、原則事前予約制となる。来局者は、郵便局社員が接続したタブレットを通じて、オンラインでスマホ教室を受講できる。教材を用いた講習会形式で行われ、一部の郵便局以外の公共施設でも実施される予定だ。詳細および開設対象郵便局については、楽天シニアの公式ウェブサイトで確認できる。

　楽天モバイルと日本郵便は、2022年8月から2024年3月まで、愛媛県内で「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」を設置し、8800回以上の利用実績を記録した。両社は今後も、「誰一人取り残されない 人に優しいデジタル化」を体現し、デジタル活用支援の推進に努めていくとしている。