総務省は13日に、5G用の周波数帯「4.9GHz帯（4900MHz超え5000MHz以下の100MHz幅）」を、申請のあったソフトバンクに割り当てが決定。省内で認定書交付式が行なわれ、ソフトバンク 代表取締役 社長兼CEO 宮川潤一氏が阿達雅志（あだち まさし）総務副大臣から認定書を受け取った。

阿達雅志総務副大臣（右）から認定書を受け取る宮川社長

総務省の認定書

　4.9GHz帯の割り当てに関して、総務省が申請を受け付けたところ、申請があったのはソフトバンクのみだった。このことに関して宮川社長は「本当に驚きました。社内でもどうしたら認定を受けられるのか、けんけんごうごうの議論があったんですが、フタを開けたら我が社だけでした」と、相当な準備を持って申請したことがわかる。

　今回の申請では、2030年度末までにすべての都道府県に特定基地局を開設し、2031年度末からサービスインをする予定。宮川社長によると「移行費用含め16年で、5500億円をかけていく。経済面はAI関連のトラフィックが増えているので、徐々に準備を始めていき、2030年から使えるようになるのがちょうど我々にもベストな選択だと思います。100MHz幅はかなりの経済効果を生むでしょう」とのこと。AI-RANも実装される時期に重なるそうで、アグレッシブにこの周波数を使っていくと自信を見せていた。

　この4.9GHzはn79として運用されることになるが、現在ドコモのn79は世界ではあまり使われておらず、海外製スマホでは非対応のモデルも多い。ソフトバンクにとってメリットになるのだろうか？ 「しっかり使える周波数だと認識しております。周波数のやりくりはこれまでもやってきたし、端末についてはメーカーとも会話していきます」と宮川社長。

　現在Sub 6はドコモとauが200MHz幅、ソフトバンクと楽天モバイルは100MHzとなっており、ついにソフトバンクも200MHz幅に仲間入りしたが、ローンチ予定の2030年までは100MHzで戦わなければいけない。しかし、宮川社長は「いつも少しハンデがありながらやっているのが我が社（笑）。だからこそ、今回認定をもらえたのかもしれません。少ないものはどうしようもないので、いろいろと工夫していきます」と非常に前向きだった。

　熱望した4.9GHz帯を手に入れたソフトバンク。本格運用は2030年以降と先だが、この周波数を使ってさらにユーザーに大きなメリットを与えてくれることを期待したい。