ソフトバンクは、成層圏に無人航空機を飛ばして、広いエリアでスマホとの直接通信を可能にする「HAPS」（High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム）のプレ商用サービスを2026年に開始する事を発表した。

　これに合わせて、浮力を利用して飛行するLTA（Lighter Than Air）型のHAPSを開発するSceye（スカイ）社に出資（約1500万ドル、約22億4000万円）。同社のHAPSのサービス展開について、日本国内での独占権を取得する契約を結んでいる。

実用化をより早くできる技術を採用
翼が付いたハングライダー型から浮力による飛行船型

　低軌道通信衛星や成層圏を活用して、スマホの圏外を無くす取り組みは、ここに来て各社激しい競争となっているが、HAPSに力を入れるソフトバンクに動きが生じた。

　同社はこれまで、翼があって揚力を持って滞空する（一般的な飛行機やハングライダーに近い形状の）航空機を用いるHTA（Heavier Than Air）型の研究開発を進めてきたが、より実用化が早くなることが見込める技術として、LTA型のSceye社と組むことになった形だ。

　同社の航空機はヘリウムによる浮力を用いて浮上するタイプで、見た目には「飛行船」に近い。この航空機を高度約20kmの成層圏に滞空させて「空飛ぶ基地局」として活用する。利用目的としては、大地震などの大規模災害時の通信の復旧をメインに考えている。

　説明会ではLTA型のメリット・デメリットについても紹介されたが、LTA型では実用化の時期は早くなる一方で、飛行速度ではHTA型に見劣る部分もあり、一定の位置をキープする上でどのくらいの能力があるか、安定した通信が可能であるか、来年の実際の飛行で課題が洗い出しされる予定。

　通信に用いる周波数は各省庁との調整も必要だが、2.1GHz帯（バンド1、n1）を活用したい考え。また、想定される通信速度については現時点ではコメントできないとのことだが、低軌道通信衛星と比較した場合には、距離が近い分、特に上りの通信品質では強みがあるのではとした。