Nano Banana Pro　筆者生成

　アップルはアメリカ政府が中国製半導体に課す関税強化の影響を2027年6月まで受けない見込みだ。米メディアAppleInsiderが12月24日に報じた。

　同紙によると、アメリカ政府が通商法第301条に基づいて中国に対する措置を実施することを、12月24日の連邦官報への掲載を通じて確認したという。この半導体関税は電源管理用チップのほか、アップル製品全般で使用される集積回路が対象となる。

　ただし、この措置はすぐに実施されるものの、追加関税率は当初0％に設定されるとのこと。

　つまり、実質関税なしということになる。

　アメリカ政府は関税率について2027年6月23日より引き上げる計画であり、具体的な関税率については明らかにされていないものの、引き上げ予定日の少なくとも30日前までに発表するとしている。

　当初の関税率を0％に設定するのは、アメリカ政府が両国間で続いている貿易戦争を沈静化させたいという意思の表れだとみられている。ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月に関税をめぐる対立を緩和する合意に達しており、アメリカが一部の関税を削減する一方で、中国はレアアース金属の輸出を開放することになっている。