KDDIの大阪堺データセンター

　生成AIが私たちの生活やビジネスに不可欠な存在となるなか、それを裏側で支える「データセンター」のあり方が大きく問われています。膨大な計算を処理するためには、かつてない規模の電力とインフラが欠かせません。そうした中、KDDIは2026年1月22日、大阪都市圏に国内最大級の「大阪堺データセンター」を稼働させました。

　同社が描く次世代のネットワーク戦略と、日本のAI社会実装に向けた本気度についてMWCの会場にてKDDI コア技術統括本部 ソリューション技術運用本部 副本部長 田中 仁氏が答えました。

KDDI コア技術統括本部 ソリューション技術運用本部 副本部長 田中 仁氏

計算と接続を掛け合わせる独自の「ハブ」戦略

　田中氏はまず「KDDIの戦略の核となるのは、AIデータセンターとインターコネクションデータセンターという2つの施設の連携です」と説明しました。AIデータセンターとは、強力なコンピューティングリソースを提供してAIの学習や推論を行なう場所です。

　一方、インターコネクションデータセンターとは、通信会社やクラウド事業者などが相互に接続する「ハブ」となる施設であり、KDDIは「テレハウス」ブランドとしてロンドンなどで世界一の接続数を誇る実績を持っています。計算に特化した施設と、データを広く届ける接続性に優れたハブを大容量の光ファイバーで繋ぐことで優位性を生み出しています。

わずか半年で稼働。元液晶工場ならではの「水と電力」

　今回稼働した大阪堺データセンターは、シャープの液晶工場跡地を活用しており、わずか半年という短期間で構築されました。ディズニーランドの1.5倍という広さですが、「私はちょうどいいかなと思っています。AIには電力がやはり重要ですので、それに見合った大きさが必要だった」と田中氏。単に郊外に広い土地を求めるのではなく、都市部に近い立地でありながら、AIサーバーの冷却に不可欠な「水」と「電力」のインフラがすでに整っていたことが決め手になったと言います。また、シャープの跡地を再利用したことに関しては「液晶ディスプレーの工場というのは、そういう意味では本当に適した空き物件だった」と、うまい具合に条件がフィットしたようです。

データセンターの冷却塔

　ここでは従来の空冷方式に加え、直接液体冷却という水冷技術を導入し、最新鋭のAIサーバーを安定稼働させています。さらに、施設内の電力をすべて再生可能エネルギーで賄うなど、環境負荷への配慮も徹底しているとのこと。

「データ主権」を守り、日本の産業をアップデート

　この新たな拠点は、日本の産業界が抱える課題解決に直結します。最大の強みは、国内法令のもとでデータを安全に管理する「データのソブリン性（主権性）」が確保されている点です。これにより、機密性の高いデータを扱う製薬業界では「武田薬品工業などと連携して医療ビッグデータから新たな価値を創出するプロジェクトが予定されています」とのこと。

　また、製造業においては高度な流体解析による自動車などの製品設計の高速化、さらにはELYZAと連携した専門領域特化型の国産AI開発など、具体的な社会実装がすでに動き出しています。

「学習」から「推論」へ
自動運転を見据えた未来予想図

　今後のAI市場は、知識を学ばせる「学習」から、実際のサービスでAIを活用する「推論」へとニーズが移行していくと予想されています。たとえば、自動運転車が瞬時に状況を判断するためには、わずかな通信の遅延も許されません。

　田中氏は「将来的には推論の方が増えていきます。私たちの持っているインターコネクションデータセンターはそこにも適している強みだと思っています」と、KDDIが都市部にあるインターコネクションデータセンターに推論用の基盤を置くことで、極めて遅延の少ないサービスを提供できる体制を整えようとしていることを説明しました。

　また、同社が保有する海底ケーブルなどの資産を活用すれば、日本のみならずアジア全体に向けて強力なAI基盤を提供することも可能になるとのこと。

　長年世界中でネットワーク基盤を支え続けてきたKDDIだからこそ、計算能力と通信網がシームレスに結びついた巨大なインフラを実現できるのです。元液晶工場から始まったこの挑戦は、医療や製造、そして私たちの日常生活を根本からアップデートさせてくれそうです。