プラチナバンド再割当について、「移行期間5年」「既存キャリアのコスト負担」が基本的な考え方

文●ASCII

2022年11月08日 15時55分

 総務省は、今年2月から開催している「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」において、「報告書(案)」を公開。タスクフォース側の基本的な考えを示した。

移行期間が1年か10年か、費用の負担をどちらがするかで
楽天モバイルと既存3社との間に主張に大きな隔たりがあった

 このタスクフォースでは、携帯電波の周波数について、競願の申し出があったり、周波数の効率的な利用を確保するため再編が必要と認められるときに、再割当を実施する制度が電波法の改正で盛り込まれたことを受け、具体的な移行期間や費用の負担について検討が進められている。

 そのなかで楽天モバイルは、現在ドコモ/KDDI/ソフトバンクが利用しているプラチナバンドについて、一部の再割当を受け、1年以内の利用開始を希望。一方で3社は、自社の周波数の一部を他キャリアに渡すにはリピーター(中継装置)交換作業やフィルター挿入の工事が発生し、10年程度の期間と数百億円の費用が発生するとしており、主張が大きくかけ離れた状態となっている。

 今回の報告案では、移行期間の基本的な考えとして、電波法の免許の有効期間が5年間であり、再免許が本来は保障されていないことを勘案すれば、再割当から5年間が標準的な移行期間とすることが適当だとしている。

 同様に費用負担についても「有効期間内に使用期限が設定されたケース」ではないため、基本的には既存事業者の負担で電波の使用を停止することが必要とする。利用できる周波数が減少するために必要となる可能性がある、基地局増強のコストについても同様。3社が主張したフィルター挿入の作業も、再割当を受ける事業者にとって必須の作業と言えないことから、そのコストは既存事業者の負担が原則としている。ただし、周波数の早期の利用開始など、既存事業者に移行計画外の工事を求める場合は新規事業者が負担するのが適当とする。

 なお、移行期間の設定については、「調査結果を勘案して5年を超える期間を設定できる」「移行計画の妥当性は第三者による確認をすることが適当」と今後の検討の余地も残している。

 

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