今年上半期で話題になった言葉と言えば「オンラインカジノ」ではないだろうか。芸能人がスポーツ選手がオンラインカジノで賭けをしていたことで摘発されたり、活動自粛に追い込まれた。
オンラインカジノによる違法賭博の規制を強化しようと、改正ギャンブル等依存症対策基本法が6月18日に参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
与野党で手を取り「オンラインカジノから国民を守る」とスピード感のある協議が進んだようだ。
ただ、一方で、今後、日本国内で「オンラインカジノアプリ」が大流行しかねない法律が施行されようとしている。
スマホのOSやアプリストアなどを手掛ける、大手プラットフォーマーに対して特定の禁止事項などを設ける「スマホソフトウェア競争促進法(通称:スマホ新法)」が、2025年末に全面的に施行されるのだ。
実は6月13日までに改正案に対してのパブリックコメントが募集された。そんななか、公正取引委員会によるスマホ新法に懸念の意見を表明したのが、大手プラットフォーマーとして矢面に立たされている、アップルだ。今回、アップルが提出したパブリックコメントを入手した。