「スマホ新法」でAppStoreが開放へ

　スマホ新法では、現在、アップル「AppStore」からしか入手できないiPhone向けのアプリを別のところからもダウンロードできるようにすべきとしている。複数のアプリストアができることで、手数料の値下げ競争が起き、安価にアプリを購入できると公正取引委員会は考えているようだ。

　実はこのような法律はすでに欧州でも導入されている。しかし、実際、欧州では新しいアプリストアができたものの、ポルノ動画を視聴できるアプリが登場するなど、青少年にふさわしくないアプリが配信されてしまったのだ。

　実は、アップルの「AppStore」では世界で500名を超える専門家が毎週、15万以上のアプリを審査。ポルノやギャンブルなどの有害な活動を助長する不正アプリを落とすように設計されている。実際、昨年だけでも安全性のリスクが懸念される11万6105件のアプリを世界で却下している。

　もし、新しいアプリストアができた場合、アップルの管理が及ばず、日本のユーザーがポルノやギャンブルのアプリを入手できる環境ができてしまう恐れがある。

　そのため、アップルは公正取引委員会に対して、新しいアプリストアがユーザーのプライバシーを守り、安全性があり、セキュリティリスクがないかを確実にするために基準を明確にすることを求めている。そうでなければ、アップルはiPhoneユーザーを守れないというわけだ。