公取委の指針案に不信感募らせるアップル

　指針案では「望ましい」とか「望ましい取組」など曖昧な表現が目立っており、アップルでは「法的拘束力を有しないことが明確になっていない」として削除を求めている。

　公取委としてはあえてぼやかした表現にすることで、アップルがルールを犯しやすいようなトラップをかけている感があり、アップルとしてはかなり不信感を募らせているようだ。

　いずれにしてもスマホ新法は今年12月に施行される。ただ、施行されたことで、ユーザーのプライバシーが脅かされることのないよう、条文には曖昧な言葉は使わず、明確なルールに、いまから修正してもらいたいものだ。

筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）

　スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）『未来IT図解 これからの5Gビジネス』（MdN）など、著書多数。