ソフトバンクは、2026年3月期第1四半期決算説明会を開催。質疑応答の中で、ウェブでの手続きの有料化を含めた事務手数料の値上げ、低容量プランでの動向について触れた。

ソフトバンク 宮川潤一氏

　まずは話題になっている事務手数料の値上げ。同社は8月20日から、店頭での新規契約・機種変更・SIM再発行などの手続きについて、3850円から4950円に値上げ。また、ウェブでの手続きについても、2021年に無料化したのを3850円へと有料化する（eSIM再発行も有料化するが“当面無料”）。

　この件について、同社代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏は、ウェブでの手続きにおいても、セキュリティー対策や法令対応などでコスト増になっており、サービス向上のために有料化することに理解を求めた。また、店頭での手数料値上げでも、物価・賃金の上昇で価格の見直しは必要とした。

　また、ライバルのドコモ／KDDIが低容量・低料金の料金プランを整理している一方で、ソフトバンクはY!moileやLINEMOで月1000円前後のプランを値上げせずに維持。そのことが競合に対して、有利になっているのかと問われたが、宮川氏は「MNPはもともと強い」として、必ずしも他社の動向による影響はないとしつつ、「（低料金の領域では）強敵は楽天」と、楽天モバイルをライバル視した発言も見られた。