Apple

　米アップルは8月6日、アメリカへの新たな1000億ドル（約15兆6000億円）の投資を発表し、今後4年間の総投資額を6000億ドル（約93兆円）に引き上げると明らかにした。同時に「アメリカン・マニュファクチャリング・プログラム（AMP）」と名付けた新構想を発表。国内製造の強化を軸に、サプライチェーンの再編と雇用創出を目指す。iPhoneやApple Watchに使われるガラス部品は、今後すべてケンタッキー州で製造される見通しだ。

　AMPには、ガラス大手のCorning（コーニング）や、Texas Instruments（TI）、Broadcom、Amkor、GlobalWafersなど10社が初期パートナーとして参加する。Corningとの連携では、世界最大規模のスマートフォン用カバーガラス製造ラインをケンタッキー州ハロズバーグに設置し、新たなイノベーションセンターも開設。将来的にはすべてのiPhoneとApple Watchに、ケンタッキー製ガラスが使われることになる。

　半導体分野では、TSMCのアリゾナ工場でApple製品向けに190億個超のチップを2025年中に製造する計画だ。BroadcomやGlobalFoundriesとも協業し、5G通信向け半導体の国内生産も加速する。Appleは、これらのサプライヤーとの連携を通じて、米国内での「シリコン製造エコシステム」の構築を進める構えだ。

　サーバー開発にも力を入れており、ヒューストンではApple Intelligence（AI機能）を支える専用サーバー新工場の建設を進める。すでに試作機が完成しており、2026年に量産開始予定だ。これらのサーバーは、Apple独自のセキュリティアーキテクチャを備えた「Private Cloud Compute」を実現する中核となる。