主要格安SIMの料金表（今回はデータSIM）とともに、格安SIM、SIMフリースマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週はモバイル業界の今後に関連したニュースが2つ。UQ mobileの事業が今年10月にKDDIに一体化。また、総務省は主要キャリアに対し、MVNOがeSIMサービスを可能にするための機能開放を要請した。

UQ mobileは「au」と並ぶKDDIの通信サービスに
“実質的”から、本物のサブブランドへ

　KDDIは14日、同社連結子会社であるUQコミュニケーションズの事業のうち、UQ mobile事業について、会社分割の上で10月1日に事業承継することを取締役会で決議したと発表した。UQ mobileのサービスは引き続き提供される予定で、KDDIは10月以降、「au」「UQ mobile」の2つのブランドで展開することになる。

　UQ mobileは2014年12月に、au網を用いるMVNOの格安モバイルサービスとして、KDDI子会社であるKDDIバリューイネイブラーが開始。同社は2015年10月にUQ WiMAX事業を展開していたUQコミュニケーションズと合併した。なお、UQ WiMAXとWiMAX 2+のネットワークは5Gへの転換も見据えつつ、今後もUQコミュニケーションズが運営する。

　従来から、KDDIの“実質的な”サブブランドと呼ばれてきたUQ mobileだが、“本物の”サブブランドになる背景としては、同じサブブランドであるY!mobile、そして楽天モバイルとの競争が考えられる。Y!mobileブランドは2014年8月にスタートし、2015年4月には当時のソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）に吸収合併され、1社2ブランドの状態となった。現在ではスマートフォンの累計回線数は500万を突破、ソフトバンク／Y!mobileのデュアルブランドのショップが約1800店と成長を続けている。

総務省、ドコモ／au／SBに対し、
eSIMのサービスをMVNOができるよう要請

　総務省は15日、NTTドコモ／KDDI／ソフトバンクの3社に対し、MVNOがeSIM対応のサービスを可能にするよう、「リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請」を行なうとともに、MVNOに関するガイドラインを改定したことを発表した。

　このeSIM開放については、2月に最終報告書が公表された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で取り上げられていたもので、パブリックコメントも募集されていた。

　eSIMは、2018年モデル以降のiPhone、Pixelシリーズなどに内蔵されており、物理的に端末に差し込むSIMカードと異なり、端末に内蔵されたSIMに遠隔操作で契約情報を書き込める（リモートSIMプロビジョニング）というものだ。国内の主要キャリアはこのeSIM向けのサービスにまったく積極的ではなく、自社でSIMを発行する設備を持つIIJmioが、個人向けではほぼ唯一のサービスを展開している。しかし、音声通話は利用できないなど（データ通信のみ）、eSIMのみでスマホをフルに活用するのは困難な状況だった。

IIJmioのeSIMサービスを契約した状態のiPhone。eSIMを活用すると、iPhoneでもデュアルSIM環境での利用が可能になる。

　パブリックコメントで主要キャリア3社は、自社がeSIM対応サービスを提供しておらず、提供に当たっての課題や運用方法が明確になっていない点、機密情報をネットワーク経由で取り扱うことによるセキュリティー上の懸念などから、慎重すべきとの反対意見を表明していたが、総務省は「世界的なeSIMの普及動向を踏まえれば、MVNOにおけるeSIMサービスの提供を可能にすることは、公正競争環境の整備、利用者利便向上の観点から極めて重要」とし、MVNOとの協議を促進することが適当との考えを示している。

月1000円前後の人気格安データ通信サービス（すべて税抜）
（音声通話付きのSIMは過去の分をクリック）

月1500～2000円台の人気格安データ通信サービス
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^{※1：au網のSIMはSMS付きのみ（オプション料金必要）
※2：au網を用いたサービスは基本的にいずれも直近3日の通信量が6GBを超えた場合の通信速度の制限がある}