■menuに出資、ID連携が鍵に

　フードデリバリーにおける課題として、飲食店が得られる「情報量」の少なさをKDDIは指摘します。飲食店はアプリからの注文に応じて料理を作り、配達員に渡すだけなので、「誰が注文しているのか」見えにくいわけです。

　そこで重要になってくるのが、データや分析ツールを提供することによる飲食店向けのマーケティング支援です。KDDIはauのID基盤を活用することで、デリバリー利用者の店内送客や、他業種のデータを連携した新商品開発につなげていくとの構想を示しました。

「au ID」を基盤として店内送客や新商品開発も

　このようにau IDとのしっかりした連携ができる事業者を探したところ、海外事業者の日本法人では本国との調整が難しいことから、国内ベンチャーであるmenuと組むに至ったようです。

　menuは全国47都道府県に6万店の加盟店舗を広げており、4月からは「ONE PIECE」コラボを展開。最近は都内でクーポン付きのチラシを配るスタッフの姿をよく見かけます。今後は先行するUber Eatsと出前館を追って事業拡大を進めるようです。