■米国に依存しすぎることへの懸念も
ファーウェイは自社開発による事業継続をうたうものの、KirinプロセッサーにはARMのライセンスが、Android端末の海外展開にはグーグルのサービスがほぼ必須であることから、完全に独自の道を行くのは困難とみられています。
一方、米国政府は中国との貿易協議にファーウェイを「カード」として用いるとの報道もあります。規制さえ解除されれば、HUAWEI P30シリーズは一気に売れ始めるとの見方もあることから、早期解決を見越して一足先に販売を再開する事業者も出てきそうです。
むしろ今回の騒動では、GAFAを始めとするグローバル企業が米国政府の影響下にあることが浮き彫りになりました。米国に依存しすぎることに懸念を持つ人が増えることで、リスク分散をはかる動きにつながるのではないでしょうか。