携帯料金の引き下げに向けた議論が進む中で、モバイル業界が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになってきました。果たして携帯料金の引き下げはどのような形で実現するのでしょうか。
■キャリアの料金表示はわかりにくい
10月8日には総務省が消費者団体との意見交換会を実施。その中で挙がってきた意見の1つが「料金プランのわかりにくさ」です。
たとえば大手キャリアが推す5Gの料金プランでは、ドコモが月額4480円、auが3460円、ソフトバンクが3480円(いずれも税抜)という数字を強調しています。
しかしこの数字は、家族割や光回線とのセット割、期間限定の割引を含んでいます。それらを除いた定期契約なしの月額料金は、ドコモが7650円、auが8650円、ソフトバンクが8480円と大きく変わるのです。
割引やキャンペーン自体は各社の競争によるものとはいえ、自由な料金表示を認めると理解が難しくなる上に、公正な競争を阻害する恐れもあります。「大手キャリアでも月額4000円程度で使える」という認識が広まると、1契約から月額2980円で使える楽天モバイルや、格安SIM事業者との価格差が伝わりにくくなるからです。
一方、各キャリアには他社と並べても見劣りしないよう、こうした表記にせざるを得ない事情があります。そろそろ「割引適用前の料金を大きく表示する」などのルール作りが必要ではないでしょうか。