楽天モバイルは4日、オンラインプレスカンファレンスを開催。新規事務手数料／MNP転出手数料の無料化、eKYCとeSIMを活用したアプリによるオンラインでの契約手続きと即時開通を11月9日に開始すると発表した。

新規事務手数料やMNP転出手数料を含めて0円に。「ZERO宣言」を発表

1年無料や5G無料に加え、事務手数料やMNP転出手数料も0円に

　最初に登壇した同社代表取締役会長兼CEOの三木谷浩史氏は、楽天モバイルが目指すものとして「携帯の常識を覆す」という点をあらためてアポール。覆すべきこれまでの常識として、まず「高額で複雑な料金プラン」を挙げた。現在提供されている「Rakuten UN-LIMIT V」では、契約から1年間の利用、5G、アプリによる国内通話料、契約解除料、SIM発行手数料などがすでに0円になっているが、今回さらに契約事務手数料やMNP転出手数料も0円に。これを「ZERO宣言」として発表し、「楽天なら入るのも出るのも0円」とアピールした。

三木谷氏は既存の事業者では自分が入っているプランすらよくわかっていないユーザーがいるという例を紹介

楽天モバイルは「新常識」「ニューノーマル」にチャレンジするとする

これだけの項目が0円になったとした

アプリによるオンライン手続きと本人認証とeSIM活用で
即日での開通を可能にする

　また、もう1つ覆すことを目指す常識として「乗り換えの手間が煩雑」という点を紹介。これまでの携帯電話では、店頭での契約で長時間待たされるケースが一般的だったが、これをアプリによる手続きで即時開通を可能にする。

もう1つ覆すことを目指す常識が契約時の煩雑さ

いつでも自由に乗り替えられる時代を目指す

　具体的には、スマホのアプリで運転免許証と顔を数回撮影するだけで、AIを活用したセキュアな本人確認が可能になるとする（11月9日の開始時点ではAndroidのみだが、11月30日にiOSでも対応予定）。また手続き自体はオンラインで完結しても、従来はSIMカードの到着までに数日かかったが、こちらもeSIMを活用し、その場でSIMプロファイルを書き込むことで当日中に利用可能にする。

　今回の電子的な本人確認（eKYC）については、NECが提供するサービス「Digital KYC」を採用した。今後はICチップの読み取り機能を追加し、マイナンバーカードも対象とする予定。また、数分で完了するため、ユーザー体験としてはすべて機械的に作業しているように感じるが、システム上は人間による確認行程も存在しているという。

決済系アプリに近いeKYCの仕組みを採用している

　eSIMに対応する製品としては、すでに発表している同社オリジナル端末の「Rakuten Mini」「Rakuten BIG」「Rakuten Hand」に加えて、今後登場するモデルとして、シャープ「AQUOS sense4 lite」（11月中旬発売予定）、OPPO「OPPO A73」（12月上旬発売予定）の存在を公表。この2機種については、通常のSIMカードとeSIMの組み合わせでのデュアルSIMをサポートする。さらにiPhone XS/XR以降のiPhoneやPixel 4/5でも利用可能としている。

AQUOS senseやOPPOの新モデルもeSIM対応で登場予定

　今回の発表に合わせて、今日4日から12月1日まで、「Rakuten UN-LIMIT V」の契約での最大8000ポイントの還元、スマホ本体の同時購入で最大2万ポイントの還元を提供するキャンペーンを展開することも公表している。

新たなキャンペーンも開始する