法律の狙いに対して逆効果に

　2019年に改正された電気通信事業法は、ユーザーの獲得合戦を盛り上げ、流動性を上げることで料金値下げにつなげる、というのが狙いであった。

　そのため、長期間契約しているユーザーを囲い込むような割引はけしからんというのが法律の立て付けであった。

　しかし今回の楽天モバイルの料金改定は、本来であれば1GB以下ゼロ円という安価な料金プランが使えるはずだったユーザーに値上げを強いるものなってしまった。楽天モバイルがワンプランにこだわったのもあるが、もはや法律が狙ったものとは逆の効果を生んでしまっている。

　ユーザーに安価な料金プランを提供したかったキャリアに対して、法律が結果として値上げを迫ることになるとは、法律がまともに機能していないとも言えるだろう。

　2019年に作ったばかりの法律が、たった2年ちょっとで、新規参入したばかりの楽天モバイルの足を引っ張ることとなった。

　そもそも、電気通信事業法は端末販売における完全分離においても、まったく機能していない。

　2019年の法改正は本当に正しく、ユーザーのメリットにつながったのか。きちんと検証を進める必要があるだろう。

筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）

　スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）など、著書多数。