アップルは2月17日、新型コロナウイルスに関連して、2020年第2四半期の売上高のガイダンス下限、630億ドルを達成できないことを通知する、利益警告を出しました。これによると、中国国内の消費が著しく減少すること、そしてiPhone製造が滞り世界中でiPhoneの供給不足に陥ることを理由に挙げていました。

　ところが、アップルが利益警告を出した段階から2週間以上が経過し、事態はより悪化しているとみるべきでしょう。

　新型コロナウイルスは発信源となった武漢以外の中国で沈静化を見せている一方、韓国、イラン、イタリアといった国での感染拡大が際立ち、その後スペイン、フランス、ドイツへと拡がっています。日本でも、各地での感染者の確認が相次いでいます。

　そして米国でも感染が拡がりを見せ、アップルが本拠地を置くカリフォルニア州サンタクララ郡でも、健康に関する非常事態が宣言され、1000人以上が集まるイベントの禁止などが実施されるようになりました。

　アップル自身も、感染密度が高い地域であるカリフォルニア州サンタクララバレー、エルクグローブ、シアトル、韓国、日本、イタリア、ドイツ、フランス、スイス、英国のオフィスを対象に、在宅勤務の対策を進めています。

　当初中国以外の市場では絶好調だとしてきましたが、新型コロナウイルスによって欧州、米国の経済活動の停滞が長引くことになりそうで、アップルの売上高は更に大きく下落することが見込まれます。