KDDIは2021年3月期決算説明会を開催。3月に開始した新料金プラン「povo」の現状についても公表された。

　2021年3月期の同社売上高は5兆3126億円（前期比1.4％増）、営業利益は1兆374億円（前期比1.2％増）。通信料収入が減少する一方、金融やサービスなどのライフデザイン領域、テレワーク化やDXの促進で好調なビジネスセグメントの成長で、増収増益となった。

　個人向けの通信サービスについては、今年度はpovoやUQ mobileへのユーザーの移行にともなう影響が本格的に出てくることが考えられる。質疑応答で同社髙橋誠社長は、povoの契約者数について「実数は開示していない」としつつも「100万が見えてきたかなという数字」と順調さをアピール。現時点ではauの既存プランから移行したユーザーが多いが、プロモーションの効果により、認知率は6～7割に達しそうということで、他キャリアからの移行も今後期待できるのではと説明した。

　なお、povoやUQ mobileへの移行による通信料収入の減収は大体600～700億円程度を見込んでいるが、前述したライフデザインやビジネスデザインでの増益を700億円弱程度と計画しており、これにより今年度も増収増益を実現する予定となっている。

　また、5Gについては、特に鉄道にこだわってエリアを拡大しているとのことで、山手線についても5月末には全駅の周辺で利用可能に。5Gの契約者数は今年度末で700万超を計画としていると言及した。