楽天グループは、2021年度第3四半期（7～9月）の決算説明会を開催。その中でモバイル事業の現状について説明し、9月時点のMNOの契約数は411万であること、現状のユーザー数の伸びをさらに拡大することで「2023年の単月黒字は十分可能」であるという見通しを示した。

　楽天モバイルでは、従来は申込数の累計を公表してきたが、今回の説明会では契約者数をグラフで紹介。9月時点での契約者数は510万で、そのうち自社でネットワークを構築しているMNOのユーザーは411万としている（残りは新規受付を終了しているMVNOのサービスの契約者）。

　過去の数字についても今回公開された。1年間無料キャンペーン終了にともなう駆け込み需要があった今年3月は特に大きく伸びているが、その後も前年同期比で約2倍となる月あたり15～20万程度のペースで増加し続けている。この増加について、楽天グループのトップである三木谷浩史氏は「順調」という認識を示した。

　また、当初は今夏にも人口カバー率96％を予定していたサービスエリアの拡大は、「半導体不足」という理由で遅れているが、来春にはそれも達成。自社ネットワークに接続したユーザーは、利用データ量が倍くらい違うとしており、エリア拡大とともにデータの利用量が増え、結果としてユーザーの支払額も増加することを見込んでいる。

　楽天グループでは、シンガポールに設立した楽天シンフォニーを通じて、楽天モバイルで実現した完全仮想化モバイルネットワーク構築を通信事業者に提供するビジネスを展開、独1＆1社のモバイルネットワーク構築で合意するなど実績ができつつある。この楽天シンフォニーと楽天モバイルを合わせた通信事業において、参入当初から予定していた2023年時点での単月黒字は十分可能とした。