●「なんとかPay」ブームで一本化
au WALLETカードが導入される直前の2014年2月、当時のKDDI会長であった小野寺正氏は、おサイフケータイの問題について「当時、それなりの金額がするFeliCaチップは我々が負担し、最終的には端末を購入するユーザーの負担になった。しかし、ソニーとドコモがすべてを作ってしまい、我々にはなんのメリットもない」として、プラスティックカードにかじを切ったという歴史がある。
プラスティックカードであれば、対応できる店舗数が圧倒的に多く、ユーザーのメリットになるというわけだ。また、KDDIにとってみれば、ユーザーに対してポイントを使ってもらうことで、解約をしにくくなるというメリットもある。
2014年当時は、iPhoneがApple Payに対応していなかったこともあり「プラスティックカード」が現実的だったというわけだ。
あれから4年が経ち、2018年後半には一気に「Payブーム」が訪れた。猫も杓子も「Pay」に踊らされ、様々な企業が「なんとかPay」を続々と投入した。
消費増税によるキャッシュレス還元施策により、クレジットカードでもなく、FeliCa決済でもなく、なぜか「QRコード決済」だけが注目を浴び、一気にQRコード戦国時代、乱立状態となった。
「QRコード決済=なんとかPay」というイメージがつく中、KDDIは「au PAY」だけでなく、これまで浸透していた「au WALLET」も「au PAY」に一本化することとなったのだ。