NTTドコモは2025年度決算説明会を開催。その中で、ネットワーク品質改善への取り組み、および値上げを含む、料金プラン改定についての考えを示した。
2025年度は5G基地局を6800局増加 今年度はそれをさらに加速
3G停波でプラチナバンドの帯域が拡大したのも大きい
コロナ禍以降のここ数年にわたり、都市部を中心に大手キャリア3社の中での通信品質の見劣りが伝えられてきたドコモ。2025年度以降は一転して、基地局数の大幅な増強によって、品質改善に向けた動きを進めている。
2025年度には5G基地局数を約6800局増強。今年度はその構築ペースをさらに加速させることで、人口密集地における通信容量を拡大する。その際にドコモにとってプラスとなるのが、今年3月末をもって実施された3Gの停波だ。これにより、同社の4Gネットワークのベースとなる800MHz帯が従来の20MHz幅から30MHz幅へと1.5倍に拡大。4Gで活用していた700MHz帯を5Gに転用できるようになり、5Gエリアの接続性が改善することで、前述した5G基地局の増強が効果をさらに発揮することになる。
これまでライバル2社との大きな差ともなっていた、鉄道利用時の体感品質改善についても2026年度に大幅な改善を見込んでいる。また、5Gエリア化が進んだ東京メトロの駅ホームではそのことを知らせるポスターを掲示するなど、ユーザーへの告知にも力を入れていく考えだ。
「コスト上昇は事実」で値上げの検討自体は否定しない
ただし、まずは通信品質改善を優先か
通信会社としての軸となるモバイル通信サービス収入については、2026年度も引き続き減収が見込まれているが、「底打ち間近」とも表現している。そこでユーザー視点で気になってくるのが、ライバル2社が先行した「既存プランを含めた料金値上げ」の動きだ。
同社代表取締役社長の前田義晃氏は、「さまざまなコストが上がってきているのは事実」「料金プランは旧プランを含めて、全部で26もあって負担がある」とするとともに、「お客様にご理解いただける取り組み方」がどうすればできるかと、値上げを含む、プラン改定を検討していることについては否定しない。
また、その料金プランの改定については「(現時点で)要因があって、できないわけではない」とのことで、必ずしもネットワーク改善後に値上げするという方向性を示したわけでもない。
とは言え、「最近のドコモは良くなった」というユーザー側の印象抜きでの「値上げ」は厳しいのもまた確か。まずはネットワーク品質に力を入れる2026年度ということになりそうだ。
なお、ドコモの新規契約者数の半数強、合計で約800万回線を占めるahamoについては、ahamo単体ではなく、トータルとしてのドコモの料金プランとして検討する考え。また、SNS上で話題にあがることも多い「ドコモ(の主力プラン)とahamoでの通信品質の違い」については明確に否定している。































