NTT島田社長「ユニバーサルサービスのあり方を含めて議論」

　NTTの島田社長がNTT法を見直すべきとしている点は主に2つだ。

　ひとつはNTTに対して「電気通信技術に関する研究の推進、成果の普及」をしなければならないという責務が存在する。この責務により「NTTと組むと研究成果を開示しなくてはならず、それを嫌がるパートナーがいる。経済安全保障の要素も強く意識される時代であり、開示することで、国際競争上の課題があると認識している」（島田社長）というのだ。

　もうひとつが「日本全国、あまねく安定的な電話役務の提供をする」という責務だ。いわゆるユニバーサルサービスといい、全国どこでも固定電話サービスを提供しなければならないとされている。

　しかし、固定電話の契約者数は、2023年3月まで約1350万件となっており、毎年150万件のペースで減少している。つまり、今後10年もすれば契約者数がゼロになる可能性もあるのだ。

　島田社長は「現在も赤字事業で経営上の負担が増えてくる。ユニバーサルサービスのあり方を含めて議論しなくてはならない」としている。