●感染症が先行した中国での学び

　これは当該地域が5月14日に緊急事態宣言の解除があったことがきっかけでした。しかしディアドラ・オブライエン氏はレターの中で、営業再開の基準について次のように述べています。

　地域の事例、短期と長期の傾向、国や地域の保健当局からのアドバイスなど、手に入る情報全てを確認します。営業再開の決定を請求に行なうことはありません。その地域が営業再開できる状態に戻っても、予防のために必要な場合は再度休業することがあります。

　5月25日には東京や大阪を含む全国での緊急事態宣言の解除が行なわれる見込みで、これと感染者数のデータを勘案し、特に東京に集中しているApple Storeの再開にも道筋が立つことになるでしょう。

　アップルが直営店の休業を決めたタイミングは、我々が意外に思うほど早いものでした。3月15日に中華圏以外の店舗を「3月25日まで休業」としていましたが、3月17日には「追ってお知らせするまで」と変更しました。

　これだけ対応が早かったのは、中国での感染拡大を、欧米に先駆けて経験していたからでしょう。外出自粛や人同士の距離を取ること、また顧客もスタッフも、交通機関での移動がリスクになることがわかっていたからです。